・組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む ・組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、「生協の2030環境・サステナビリティ政策※1」を、課題の進捗状況や日々変化する情勢をふまえ、3年ごとに見直すと定めています。この政策は全国の生協で推進されていますが、このたび10の行動指針のうち「気候変動対策」「人権尊重」「生物多様性保全」の3点を強化し、内容の一部を改訂しました。




■改訂のポイント
１.【気候変動対策】サプライチェーン排出量の削減に向け、全国の生協で算定を開始する
・2030年までに2013年度比でCO2排出量を50％以上削減※2
・2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す
・サプライチェーン全体のCO2排出量の算定を進め、2℃を十分に下回る水準で目標設定を目指す


２.【人権尊重】組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む
・バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを推進
・人権方針の策定・公表を進め、人権デュー・ディリジェンスを実施
・組合員、職員、取引先とともに人権の学習を進める

＜詳細内容＞※太字が今回変更した箇所


３.【生物多様性保全】組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す
・事業と活動の両面から、生物多様性保全をさらに推進
・第三者認証をはじめ環境に配慮した原材料の調達、調達方針や目標の設定
・持続可能な生産と、環境に配慮した生協産直の推進
・動植物の保全につながる商品プロジェクトの展開

＜詳細内容＞※太字が今回変更した箇所


詳しくはこちらをご覧ください。
https://jccu.coop/activity/sdgs/pdf/Sustainability_leaflet.pdf




　日本生協連は全国の生協とともに、『すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球』を次世代へ手渡せるよう、組合員をはじめさまざまなステークホルダーと協働しながら本政策に取り組みます。

※1　2021年5月19日発表プレスリリース
全国の生協が持続可能な社会の実現に向け「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定

※2　2024年9月18日発表プレスリリース
日本生協連、全国生協と脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出削減について目標を引き上げ