フェズ、ベトナムで小売店の受発注オンライン化やキャッシュレス決済用アプリなどを手掛けるFinviet社と業務提携

掲載日: 2025年03月18日 /提供:フェズ

現地有力企業と共に海外事業展開をスタート

リテールメディア事業等を展開する株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、 代表者:代表取締役 赤尾 雄司、以下「フェズ」)は、この度、海外事業展開をスタートするにあたり、ベトナムで小売サプライチェーンのDXを推進し決済・金融サービス・業務運営の効率化などを手掛けるFinviet Technology Corporation(本社:ベトナム ホーチミン市、代表者:Nguyen Thanh Hien、以下「Finviet」)と業務提携しましたので、お知らせいたします。


(写真右:Finviet Technology Corporation CEO Nguyen Thanh Hien氏、左:株式会社フェズ 取締役・海外事業責任者 伊丹 順平)

業務提携の背景
日本の人口減少が進む中、小売企業様・メーカー様の多くが中長期的な経営戦略として海外展開を推進されております。現状、各国により消費環境やデジタル化の進捗状況は異なるものの、中期的には購買データを活用したマーケティング活動が必要になると想定されることから、そのベースとなるデータ基盤の整備も必要不可欠になります。
こうした中、フェズでは2024年10月1日付で創業者である伊丹が取締役・海外事業責任者に就任し、ベトナムを拠点に海外事業展開に向けた準備を進めてまいりました。

Finvietは、ベトナムの中小企業150万社向けに、決済プラットフォーム、運転資金融資、サプライチェーン管理、マーチャントサービス、消費者金融商品など、デジタル金融ソリューションの包括的なエコシステムを開発しています。

フェズはFinvietと業務提携し、ベトナムにおいてリテールデータ事業を共同で立ち上げます。
Finvietが持つ幅広いデータ事業基盤とフェズのデータ活用ノウハウを連携させることで、ベトナムNo.1の革新的なリテールデータプラットフォームを創造してまいります。


Finvietについて
Finviet(URL https://www.finviet.com.vn/en/ )は、メーカーから卸売や小売を通じて消費者に至る流通網をオンライン化し、データを活用することで、サプライチェーンの高度化を図る「Manufacturer-to-Consumer(M2C)モデル」を構想として掲げています。小規模小売店をはじめ、メーカーや卸売などの流通関係者が、Finvietの運営するアプリを導入することで、流通網の効率化や取引データの活用が進み、サプライチェーン全体で利便性が向上することが期待されています。さらに、小規模小売店の店頭で、借り入れや各種サービスの支払いができるなど、生活に必要な機能を強化することで、消費者の利便性向上にも寄与します。

Finvietが2018年に本格的な提供を開始した代表的なアプリ「ECO Merchant」は、小規模小売店を中心とした利用者がアプリ上で幅広い取扱商品の中から注文でき、受発注や配送状況を簡単に確認できる利便性から、ハノイやホーチミンなどの大都市を中心に、導入が進んでいます。

「ECO Merchant」のイメージ


両社のコメント
Finviet Technology Corporation CEO Nguyen Thanh Hien
We are excited to announce the strategic collaboration between Finviet and Fez. With Fez’s proven expertise in retail data platforms in Japan, combined with Finviet’s local insights, we are confident this partnership will bring valuable solutions to retailers, brands, and stakeholders in Vietnam. We look forward to a successful and impactful journey together.

株式会社フェズ 取締役・海外事業責任者/伊丹 順平
フェズは、ベトナムにおいて、GT(General Trade)のビジネスを包括的に解決できるプロダクト「ECO」を提供するFinviet社のビジョンに共感し、共同でデータプラットフォームを立ち上げ事業開発していくことに合意しました。今後、長期にわたり発展していく国において、成長著しいメガベンチャーであるFinviet社と共同事業ができることを誇りに思うのと同時に、国境を超えた新しいベンチャー企業同士の協業を実現したいと考えています。共に成長し、共にリテール産業の発展に貢献して参ります。

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