ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、青山特許事務所 東京オフィス 顧問 弁理士 加藤 浩 氏を招聘し、特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17262
〔タイトル〕
特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略
～特許管理体制への新たな視点～
〔開催日時〕
2025年03月07日(金) 10:00 - 12:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
青山特許事務所
東京オフィス 顧問 弁理士
知的財産大学院協議会 会長
加藤 浩 氏
〔講義概要〕
2024年5月1日より、特許出願非公開制度が導入されました。この制度は、安全保障の観点から、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するために、これらの特許出願を非公開（保全指定）とする制度です。保全指定を受けた特許出願については、出願公開や特許査定などが保留されるとともに、特許出願人に対して、その発明の実施の禁止、発明の内容の開示の禁止、情報の漏えいの防止などの義務が課される等、さまざまな実務上の課題があります。
このため、特許出願非公開制度に対応して、特許管理体制の見直し等、特許戦略の再構築が必要です。
本講演では、このような視点から、特許出願非公開制度の概要について説明し、その実務上の課題について整理したうえで、特許出願非公開制度に対応した特許戦略として、特許管理体制の新たな視点について詳説します。
〔講義項目〕
１． 特許出願非公開制度の概要
(1) 基本指針の概要
(2) 第一次審査と第二次審査
(3) 保全指定
(4) 外国出願禁止（第一国出願義務）
(5) 損失補償
２． 特許出願非公開制度における適正管理措置に関するガイドライン
(1) 組織的管理措置
(2) 人的管理措置
(3) 物理的管理措置
(4) 技術的管理措置
(5) ガイドラインに配慮した特許戦略の在り方
３． 特許出願非公開制度における実務上の課題
(1) 特許出願の可否の判断（デュアルユースの問題）
(2) 外国出願の考え方（第一国出願義務への対応）
(3) 保全指定への対応（適正管理措置の課題）
(4) 発明者の評価と補償（論文・学会発表の課題）
(5) 共同研究契約への対応（産学連携の影響）
４． 特許出願非公開制度に配慮した特許戦略の新たな視点
(1) 特許出願に関する内部評価体制の構築
(2) 出願手続における秘密管理措置の整備
(3) 機微な発明に係る適正管理措置の整備
(4) 職務発明規定・ルールの見直し
(5) 共同研究契約・ライセンス契約などの留意点
(6) 今後の社内教育の在り方
５． 関連質疑応答
６． 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：33,450円（税込）
2名以降：28,450円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17262
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
JPI（日本計画研究所）は、青山特許事務所 東京オフィス 顧問 弁理士 加藤 浩 氏を招聘し、特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17262
〔タイトル〕
特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略
～特許管理体制への新たな視点～
〔開催日時〕
2025年03月07日(金) 10:00 - 12:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
青山特許事務所
東京オフィス 顧問 弁理士
知的財産大学院協議会 会長
加藤 浩 氏
〔講義概要〕
2024年5月1日より、特許出願非公開制度が導入されました。この制度は、安全保障の観点から、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するために、これらの特許出願を非公開（保全指定）とする制度です。保全指定を受けた特許出願については、出願公開や特許査定などが保留されるとともに、特許出願人に対して、その発明の実施の禁止、発明の内容の開示の禁止、情報の漏えいの防止などの義務が課される等、さまざまな実務上の課題があります。
このため、特許出願非公開制度に対応して、特許管理体制の見直し等、特許戦略の再構築が必要です。
本講演では、このような視点から、特許出願非公開制度の概要について説明し、その実務上の課題について整理したうえで、特許出願非公開制度に対応した特許戦略として、特許管理体制の新たな視点について詳説します。
〔講義項目〕
１． 特許出願非公開制度の概要
(1) 基本指針の概要
(2) 第一次審査と第二次審査
(3) 保全指定
(4) 外国出願禁止（第一国出願義務）
(5) 損失補償
２． 特許出願非公開制度における適正管理措置に関するガイドライン
(1) 組織的管理措置
(2) 人的管理措置
(3) 物理的管理措置
(4) 技術的管理措置
(5) ガイドラインに配慮した特許戦略の在り方
３． 特許出願非公開制度における実務上の課題
(1) 特許出願の可否の判断（デュアルユースの問題）
(2) 外国出願の考え方（第一国出願義務への対応）
(3) 保全指定への対応（適正管理措置の課題）
(4) 発明者の評価と補償（論文・学会発表の課題）
(5) 共同研究契約への対応（産学連携の影響）
４． 特許出願非公開制度に配慮した特許戦略の新たな視点
(1) 特許出願に関する内部評価体制の構築
(2) 出願手続における秘密管理措置の整備
(3) 機微な発明に係る適正管理措置の整備
(4) 職務発明規定・ルールの見直し
(5) 共同研究契約・ライセンス契約などの留意点
(6) 今後の社内教育の在り方
５． 関連質疑応答
６． 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：33,450円（税込）
2名以降：28,450円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17262
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
