キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）は、国際的な非営利団体CDP※1が実施する調査において最高評価である気候変動「Aリスト」、水セキュリティ「Aリスト」を獲得しました。2テーマともに「A」を獲得したのは7回目であり、当社の水セキュリティ「Aリスト」の獲得は9回目（9年連続）です。

　今回の気候変動および水セキュリティにおける「Aリスト企業」選定は、以下の点が評価されたものと考えています。
- Scope3対策の進捗としてScope3排出の7割を占めるカテゴリ１※2への対応においてサプライヤーエンゲージメントを向上。具体的には、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範※3」の改定やサプライヤーアンケートを活用したサプライヤーデータの取り込み※4を実施。
- RE100※5加盟企業として、大規模太陽光発電設備の導入や購入電力における再生可能エネルギー化を推進したことで、使用エネルギーのうち再生可能エネルギー比率を2022年8％から2023年18％へ向上。
- 渇水リスクの高いオーストラリアLion社における、殺菌・洗浄条件の改善による節水や同社Castlemaine Perkins工場への水リサイクルプラント（逆浸透処理）の導入による世界トップクラスとなる用水原単位の維持。
- グローバルに展開している事業の各製造拠点における流域の水リスク評価とリスクを反映した戦略の策定実行、「キリン 午後の紅茶」で使用されている紅茶葉の主要な生産地であるスリランカにおける農園内での水源地保全活動。



　今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々とともにつないでいくために、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。


※1 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2023年度は、142兆米ドルを超える資産を保有する700社以上の金融機関・投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2024年は、世界の時価総額の2/3を占める 23,000 以上の企業、1,100 以上の都市、州、地域を含む、世界中の約 24,800 の組織がCDPを通じて環境情報を開示。日本企業はプライム市場上場企業の70%以上を含む、2,100社以上が回答。
※2 原料資材等の調達に関するGHG排出
※3 キリングループ持続可能なサプライヤー規範 (kirinholdings.com)
※4 文献値をベースにサプライチェーン排出量を算出してきた状況から、サプライヤー自身が算定する排出量をキリングループのScope3算定に取り込むこと。これにより実態に即した数値を反映させることができる
※5 電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ


<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/
・キリングループ「環境報告書」　https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/