サッポロビールを中心に再生可能エネルギーの積極的な利用拡大




サッポロホールディングス（株）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化するため、国際的環境イニシアチブである「RE100」(注1)に加盟しました。サッポログループは2040年までに非化石証書(注2)を活用して事業活動で使用する電力を100%実質再生可能エネルギー（以下、再エネ）化します。

当社は、環境との調和を重要な経営課題と位置づけ「グループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにし、使用電力を100%再エネ由来にする中長期目標を掲げています。これまで、全事業拠点における省エネルギーの推進、国内外生産拠点での太陽光発電設備導入、不動産事業における購入電力実質再エネ化など、さまざまな施策を実施してきました。2024年3月には、2030年温室効果ガス排出削減目標についてSBTi(注3)から認定を取得しました。その中でもFLAG関連排出(注4)の削減目標については国内初の取得であり、目標達成に向けて生産拠点や営業拠点のみならず原料生産農地まで範囲を広げ、温室効果ガスの排出削減を推進しています。

サッポログループの中で温室効果ガス排出量が最も大きく、グループ全体のうち約5割を占めるサッポロビールにおいては、購入電力を100％実質再エネ化する計画を2030年から4年前倒し2026年までに実現することを本年7月に決定しており、今回のサッポログループとしての「RE100」への加盟によって、ネットゼロへの排出削減をさらに加速させます。なお今回の加盟に当たっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、JCLP(注5)に支援を受けました。

サッポログループは「RE100」加盟を通じて、再エネの積極的な活用により、脱炭素社会の早期実現に貢献していきます。
(注1)2014年に設立された、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。非営利団体である
The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで運営している。
(注2)非化石電源で発電された電力の非化石価値を切り離して証書化した非化石証書のうち、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー由来であるもの。
(注3) 2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって共同設立された国際的なイニシアチブ。企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が、科学的根拠に基づいて世界の気温上昇を1.5℃未満に抑えるための目標となっているかを検証し、基準を満たす目標に対して認定を行っている。
(注4) FLAG（Forest, Land and Agriculture）は、農業や林業、その他土地利用に関連するセクターのことであり、FLAG関連排出とは、これらのセクターにおける非エネルギー起源の温室効果ガスを示す。
(注5)日本気候リーダーズ・パートナーシップ。持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した、日本独自の企業グループ。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指している。


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