キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通して、ドローンと陸上輸送を融合した新たな物流インフラである新スマート物流「SkyHub(R)」を展開する株式会社エアロネクスト（本社：東京都、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト）に出資しました。
Canon Marketing Japan MIRAI Fund
エアロネクスト
エアロネクストは、新スマート物流「SkyHub(R)（スカイハブ）」を社会実装することで、人口減少時代における過疎地物流の課題解決を目指すスタートアップ企業です。
SkyHub(R)は、ドローン輸送と陸上輸送を用いた共同配送の仕組みです。物流各社の荷物を一時集積所である「ドローンデポ(R)」に集積し、次世代輸送配送管理システム「SkyHub(R) TMS」を用いて最も効率の良い配送方法を算定し、その結果をもとにドローンまたは陸上輸送によって各家庭に荷物を届けます。
日本は物流業界においても高齢化が進んでいるほか、「2024年問題※」と言われる労働時間規制もあり、運び手不足が喫緊の課題となっています。また、物流事業者は中小事業主が多く、多重下請け構造となっていることが効率化のためのハードルとなっています。そして輸送能力の減少による影響を最も早く受けるのが過疎地です。
エアロネクストは以下の3つの事業を営むことで、過疎地を含む地域社会のラストワンマイル物流に関わる課題解決に取り組んでいます。
- 物流ドローンにおける独自技術「4D GRAVITY(R)」の特許を保有し、各ドローンメーカーにライセンスを提供。
- エアロネクスト100%子会社の「NEXT DELIVERY」 がSkyHub(R)を地方自治体で運営。
- これまで培ったSkyHub(R)のノウハウやツール、オペレーションの一部を「SkyHub(R) Provider License」として運送会社に提供し、ラストワンマイル配送の効率化に貢献。
キヤノンMJは、エアロネクストが物流用ドローンにおける強力な特許を持っている点や、ドローンを活用した物流という新しい概念を日本各地に導入してきた実績、そして規制改革に繋がる政策提案の実行力に魅力を感じ、今回の資金調達に参画いたしました。本出資を通じて、「レジリエントな社会を支える物流インフラの実現」をテーマとする新たな事業の創出を目指します。
※ 「2024年問題」とは、2024年4月から施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間が960時間に制限されたことに伴い、物流業界で生じる人手不足をはじめとした諸問題を指します。
新スマート物流「SkyHub(R)」概念図
新スマート物流「SkyHub(R)」概念図
■エアロネクスト概要：
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund概要：
キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するために新たな事業の創出に取り組む専門組織「R&B（Research & Business Development）推進センター」を2024年１月に立ち上げました。さらに、最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを加速するため、100億円規模のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立しました。
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）の2分野を投資領域としています。
Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
- 一般の方のお問合せ先：キヤノンマーケティングジャパン R&B推進センター https://forum1.canon.jp/public/application/add/9859
- R&Bホームページ：canon.jp/rb
- CVCホームページ：canon.jp/mirai-fund
Canon Marketing Japan MIRAI Fund
エアロネクスト
エアロネクストは、新スマート物流「SkyHub(R)（スカイハブ）」を社会実装することで、人口減少時代における過疎地物流の課題解決を目指すスタートアップ企業です。
SkyHub(R)は、ドローン輸送と陸上輸送を用いた共同配送の仕組みです。物流各社の荷物を一時集積所である「ドローンデポ(R)」に集積し、次世代輸送配送管理システム「SkyHub(R) TMS」を用いて最も効率の良い配送方法を算定し、その結果をもとにドローンまたは陸上輸送によって各家庭に荷物を届けます。
日本は物流業界においても高齢化が進んでいるほか、「2024年問題※」と言われる労働時間規制もあり、運び手不足が喫緊の課題となっています。また、物流事業者は中小事業主が多く、多重下請け構造となっていることが効率化のためのハードルとなっています。そして輸送能力の減少による影響を最も早く受けるのが過疎地です。
エアロネクストは以下の3つの事業を営むことで、過疎地を含む地域社会のラストワンマイル物流に関わる課題解決に取り組んでいます。
- 物流ドローンにおける独自技術「4D GRAVITY(R)」の特許を保有し、各ドローンメーカーにライセンスを提供。
- エアロネクスト100%子会社の「NEXT DELIVERY」 がSkyHub(R)を地方自治体で運営。
- これまで培ったSkyHub(R)のノウハウやツール、オペレーションの一部を「SkyHub(R) Provider License」として運送会社に提供し、ラストワンマイル配送の効率化に貢献。
キヤノンMJは、エアロネクストが物流用ドローンにおける強力な特許を持っている点や、ドローンを活用した物流という新しい概念を日本各地に導入してきた実績、そして規制改革に繋がる政策提案の実行力に魅力を感じ、今回の資金調達に参画いたしました。本出資を通じて、「レジリエントな社会を支える物流インフラの実現」をテーマとする新たな事業の創出を目指します。
※ 「2024年問題」とは、2024年4月から施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間が960時間に制限されたことに伴い、物流業界で生じる人手不足をはじめとした諸問題を指します。
新スマート物流「SkyHub(R)」概念図
新スマート物流「SkyHub(R)」概念図
■エアロネクスト概要：
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund概要：
キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するために新たな事業の創出に取り組む専門組織「R&B（Research & Business Development）推進センター」を2024年１月に立ち上げました。さらに、最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを加速するため、100億円規模のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立しました。
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）の2分野を投資領域としています。
Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
- 一般の方のお問合せ先：キヤノンマーケティングジャパン R&B推進センター https://forum1.canon.jp/public/application/add/9859
- R&Bホームページ：canon.jp/rb
- CVCホームページ：canon.jp/mirai-fund
