日本郵政(株) 代表執行役社長 増田寛也氏ご登壇
社会人向け総合専門職大学院 社会構想大学院大学（学校法人先端教育機構、東京都港区、学長：吉國浩二）は、より良い社会に向けた持続可能な日本のグランドデザインをテーマにしたシンポジウムを9月6日（金）オンライン、対面のハイブリット形式で開催致します。
「消滅可能性都市」の衝撃から10年が経ち、人口戦略会議が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」では、地方自治体が直面する厳しい状況と具体的な対策が論じられています。社会全体がダウンサイジングする中で、どのような社会を目指し、現行制度をどう修正するかが重要です。今回のシンポジウムでは、日本創成会議座長としていわゆる「増田レポート」の作成に携わった増田寬也氏が人口減少を前提とした日本社会のグランドデザインについて議論します。また、多様な主体が社会構想に参画するための具体的な方法について、ロビイング専門家の別所直哉氏にも解説いただきます。
このような課題をお持ちの方におすすめです
・人口減少を前提とした政策のあり方を考えたい方
・企業や個人の立場から社会づくりに貢献したい方
・社会の理想像を考えるためのヒントや知見を得たい方
開催概要
〇日時：2024年9月6日（金）18:30～20:30
〇会場：社会構想大学院大学（高田馬場校舎・住所：東京都新宿区高田馬場1-25-30）
およびオンラインのハイブリッド開催
〇参加費：無料（事前予約制）
〇申込締切：2024年9月4日（水）23:59
※現地参加の場合は、定員に達した場合はお断りをすることがございますので、お早めにお申し込みください。
お申込み・詳細はこちら
登壇者プロフィール
増田 寬也 氏
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
1977年4月 建設省入省
1995年4月 岩手県知事（3期12年 ～2007年3月）
2007年8月 総務大臣、内閣府特命担当大臣
2009年4月 野村総合研究所顧問（～2020年1月）、東京大学公共政策大学院客員教授（～2022年3月）
2020年1月 日本郵政株式会社代表執行役社長に就任
2020年6月より現職
令和国民会議（令和臨調）共同代表
人口戦略会議 副議長
別所 直哉 氏
紀尾井町戦略研究所株式会社 代表取締役社長
1981年4月 持田製薬株式会社入社。労務、法務・知財、事業開発を担当。
1999年7月 ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員。
2018年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 理事 就任
2019年10月 京都情報大学院大学教授（現職）
2020年4月 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役（現職）
2021年4月 株式会社キッズライン 取締役 就任
2021年11月 株式会社キャリアブリッジ 監査役 就任
2021年12月 株式会社トライバルメディアハウス 取締役 就任
2024年6月 一般社団法人ソフトウェア協会 フェロー 就任
2024年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 常務理事 就任（現職）
社会構想大学院大学について（※1）創 立： 2017年4月1日所在地： 東京都港区南青山3-13-18
学 長： 吉國 浩二
研究科：コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）、実務教育研究科（※2）、社会構想研究科
附 属： 先端教育研究所、
社会構想大学院大学 出版部
※1） 2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価 」
※2） 厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で適合評価
社会構想大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。
また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成しています。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
■学校法人先端教育機構の概略
［名 称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］・事業構想大学院大学 本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
・社会構想大学院大学 東京都港区南青山3-13-18
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
※学校法人先端教育機構が発行しています広報紙はこちらからダウンロードできます。
https://www.sentankyo.ac.jp/pr_magazine.html
社会人向け総合専門職大学院 社会構想大学院大学（学校法人先端教育機構、東京都港区、学長：吉國浩二）は、より良い社会に向けた持続可能な日本のグランドデザインをテーマにしたシンポジウムを9月6日（金）オンライン、対面のハイブリット形式で開催致します。
「消滅可能性都市」の衝撃から10年が経ち、人口戦略会議が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」では、地方自治体が直面する厳しい状況と具体的な対策が論じられています。社会全体がダウンサイジングする中で、どのような社会を目指し、現行制度をどう修正するかが重要です。今回のシンポジウムでは、日本創成会議座長としていわゆる「増田レポート」の作成に携わった増田寬也氏が人口減少を前提とした日本社会のグランドデザインについて議論します。また、多様な主体が社会構想に参画するための具体的な方法について、ロビイング専門家の別所直哉氏にも解説いただきます。
このような課題をお持ちの方におすすめです
・人口減少を前提とした政策のあり方を考えたい方
・企業や個人の立場から社会づくりに貢献したい方
・社会の理想像を考えるためのヒントや知見を得たい方
開催概要
〇日時：2024年9月6日（金）18:30～20:30
〇会場：社会構想大学院大学（高田馬場校舎・住所：東京都新宿区高田馬場1-25-30）
およびオンラインのハイブリッド開催
〇参加費：無料（事前予約制）
〇申込締切：2024年9月4日（水）23:59
※現地参加の場合は、定員に達した場合はお断りをすることがございますので、お早めにお申し込みください。
お申込み・詳細はこちら
登壇者プロフィール
増田 寬也 氏
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
1977年4月 建設省入省
1995年4月 岩手県知事（3期12年 ～2007年3月）
2007年8月 総務大臣、内閣府特命担当大臣
2009年4月 野村総合研究所顧問（～2020年1月）、東京大学公共政策大学院客員教授（～2022年3月）
2020年1月 日本郵政株式会社代表執行役社長に就任
2020年6月より現職
令和国民会議（令和臨調）共同代表
人口戦略会議 副議長
別所 直哉 氏
紀尾井町戦略研究所株式会社 代表取締役社長
1981年4月 持田製薬株式会社入社。労務、法務・知財、事業開発を担当。
1999年7月 ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員。
2018年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 理事 就任
2019年10月 京都情報大学院大学教授（現職）
2020年4月 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役（現職）
2021年4月 株式会社キッズライン 取締役 就任
2021年11月 株式会社キャリアブリッジ 監査役 就任
2021年12月 株式会社トライバルメディアハウス 取締役 就任
2024年6月 一般社団法人ソフトウェア協会 フェロー 就任
2024年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 常務理事 就任（現職）
社会構想大学院大学について（※1）創 立： 2017年4月1日所在地： 東京都港区南青山3-13-18
学 長： 吉國 浩二
研究科：コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）、実務教育研究科（※2）、社会構想研究科
附 属： 先端教育研究所、
社会構想大学院大学 出版部
※1） 2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価 」
※2） 厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で適合評価
社会構想大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。
また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成しています。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
■学校法人先端教育機構の概略
［名 称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］・事業構想大学院大学 本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
・社会構想大学院大学 東京都港区南青山3-13-18
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
※学校法人先端教育機構が発行しています広報紙はこちらからダウンロードできます。
https://www.sentankyo.ac.jp/pr_magazine.html
