ネスレ日本株式会社（本社：神戸市、代表取締役 社長 兼 CEO 深谷 龍彦、以下 ネスレ日本）とみなとく株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：沖杉大地、以下 みなとく）は、食品ロス削減を目的とした無人販売機「みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス(以下、食品ロス削減ボックス)」の運用を、6月17日(木)より全国5か所で開始します。
(※1)流通先の納品期限を超過した自社製品を専門に販売するために開発された無人販売機として (ネスレ日本・みなとく調べ)
画像：みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス
本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物「食品ロス」は、社会的な課題として関心が高まっており、国連サミットで採択された国際目標「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の一つである「目標12つくる責任つかう責任」内では、「食品ロス」削減に向けたターゲットが設定されています。
この度、ネスレ日本とみなとくが全国5か所で設置する「食品ロス削減ボックス」では、みなとくが開発した冷蔵機能付きの無人販売機「fuubo（フーボ）」を活用し、納品期限(※参考資料)を超過したことで出荷される流通先が限定され、場合によっては廃棄される可能性がある「ネスカフェ」や「キットカット」製品などが販売されます。
ネスレ日本とみなとくは、飲食が可能でありながら、通常の流通ルートでの販売が困難になっている商品を消費者に販売する新たなチャネルを構築し、食品ロス削減に向けた取り組みとすることを目指します。また、食品ロスを削減することで、農業従事者が生産するコーヒー豆やカカオ豆などの原材料をできる限り無駄にせず、持続可能な形で消費者に商品をお届けする仕組みを作りたいと考えています。
■商品購入の手順
１. みなとく公式の専用サイト(https://fuubo-nofoodloss.com/)から、購入場所・購入商品を選択し、商品を購入します。
２. 代金の支払いが完了すると、購入者へワンタイムキーが案内されます。
３. 購入場所として指定した「食品ロス削減ボックス」に印字されたQRコードをスマートフォンで読み込み、ワンタイムキーを入力するとボックスが解錠され、購入した商品を取り出すことができます。
■販売予定商品一例
※ 6月17日(木)時点の情報となります。
※ 製品は賞味期限1ヶ月前まで（容量が多い製品は2ヶ月前まで）販売される予定です。
(上記リスト内では「ネスカフェ エクセラ スティック ブラック 48P」のみ賞味期限2ヶ月前まで販売予定)
※ 販売価格は変更となる場合があります。
■「みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス」 設置場所
名称 所在地
キラリス函館 北海道函館市若松町20番1号
新宿郵便局 東京都新宿区西新宿1-8-8
ネスカフェ原宿 東京都渋谷区 神宮前1-22-8
JRゲートタワー（JR名古屋駅） 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番3号 JRゲートタワー
中国電力本社 広島県広島市中区小町4-33
みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス
(画像左より：キラリス函館、新宿郵便局、ネスカフェ原宿、JRゲートタワー、中国電力本社)
□参考資料
■ネスレ日本株式会社
ネスレ日本株式会社は、スイスに本社を置く世界最大の総合食品飲料企業ネスレの日本法人で、1913年(大正2年)に創業しました。ネスレは、「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」を存在意義(パーパス)としています。そのために、ネスレは、安全で、美味しく、環境にも配慮された製品やサービスを皆さまにお届けできるよう、日々努めています。
「食品ロス」の削減に向け、出荷される流通先が限定され場合によっては廃棄される可能性がある製品をフードバンクや子ども食堂などへ寄贈する取り組みや、「キットカット」製造工場における食品残さの全量飼料化に向けた取り組みなどを行っています。
■みなとく株式会社
みなとくは、「みながとくする社会を創る」ため、食品ロスを削減するソリューションを開発・提供しています。
2019年に小売店向けの食品ロス削減アプリ「No Food Loss」をリリースし、コンビニエンスストアやドラッグストアで利用され、これまでに累計20万食以上の食品ロスの情報をユーザーに発信し、約13万食（2021年4月末時点）の販売を行うことで食品ロス削減に貢献してきました。
この度、開発した冷蔵機能付きの無人販売機「fuubo（フーボ）」を活用し、さらなる食品ロスの削減を目指しています。
■納品期限について
納品期限は食品業界の商慣習として取り決められている取引条件の一つであり、製品を出荷できる期限が、製造日(月)からの経過期間によって設定されています。
ネスレ日本は製品を製造・販売する上で、お客様の需要をできる限り正確に予測し、過剰在庫が発生しないよう製造計画を立てるとともに、製品を製造する上で必要となる原材料や自社で保管している製品在庫量、製品出荷後の流通在庫量を適宜モニタリングし、過剰在庫が発生しないよう努めています。
