「Go To Eatキャンペーン」に関する飲食店アンケート
飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、全国の飲食店を対象に、「Go To Eatキャンペーンに関する飲食店アンケート」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。
「Go To Eatキャンペーン」とは (*1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む飲食店や、食材を供給する農林漁業者を支援する、政府主導の外食需要喚起策。登録飲食店で使える「プレミアム付食事券」(予算868億円)と、オンライン予約での来店で次回以降に利用できるポイントを付与する「オンライン飲食予約」(予算616億円)の2種類で構成。付与されたポイントの利用期限は2021年3月末。2020年10月1日に開始した「オンライン飲食予約」は、予算上限到達により、11月29日をもって、全15対象予約サイトでのポイント付与を終了。
（＊1…2020年12月7日時点）
調査概要
調査名 ：Go To Eatキャンペーンに関する飲食店アンケート
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2020年11月26日～11月30日
調査対象 ：全国の飲食店関係者
有効回答数：151
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「テーブルチェック調べ」と明記してください。
調査サマリー
◆ポイント付与、６割超が「もっと継続してほしかった」と回答
予約増効果を実感も、送客手数料負担や不公平感には苦言
◆キャンペーン効果で、 1/4以上の飲食店「前年比売上上回った」
開始後「予約件数増えた」、参加店舗の８割超
◆利用したグルメサイト、トップは「食べログ」
次いで、「一休.comレストラン」、「ぐるなび」、「HOT PEPPER」
◆送客手数料・作業負担増、グルメサイト主軸の制度設計に疑問の声多数
キャンペーン効果認めるも、批判的意見が、肯定的意見を上回る
◆【番外編】コロナ禍の「忘年会最前線」、そのキーワードとは？
「Go To Eatキャンペーンに関する飲食店アンケート」調査結果詳細
全回答者の9割超が、キャンペーンに参加
オンライン飲食予約と食事券、「両方」参加も８割超える
10月1日からはじまった政府の外食需要喚起策「Go To Eat」キャンペーンへの飲食店の参加状況を調査したところ、全回答者の9割を超える92.0％が同キャンペーンに参加したことが分かりました。さらに、参加店舗の85.6％にあたる119名が、「オンライン飲食予約」と「プレミアム付食事券」、その両方に参加したことが分かりました。「オンライン飲食予約」キャンペーンの参加者が利用したグルメサイト数をみても、全体の78.6％の回答者が、2つ以上のグルメサイトを併用しており、57.3％が3つ以上のグルメサイトを併用していました。第2波収束後、鈍化傾向にあった客足をさらに回復させる起爆剤として、多くの飲食店が期待を寄せていたことが伺えます。
ポイント付与、６割超が「もっと継続してほしかった」
予約増効果を実感も、送客手数料負担や不公平感には苦言
「Go To Eat」キャンペーン「オンライン飲食予約」に参加した回答者に対して、早期にポイント付与予約の受付が終了したことについてどう感じるかを尋ねたところ、全体の過半数を超える64.1％が「もっと継続してほしかった」など、継続を望む回答をしたことが分かりました。本キャンペーンによる予約増効果で、売上ベースで前年超えの水準まで回復した飲食店もあったことなどから、新型コロナにより前例のない落ち込みを記録した業界にとって一定の効果を生んだと言えるでしょう。しかし、アンケート結果からは、支援対象であるはずの飲食店に課せられた、予約毎に発生する送客手数料について正当性を問う声や、消費者側の不公平感を訴える声もあり、キャンペーンの仕組みにはさまざまな疑問が残る結果となったことは否めません。
予約件数増で売上回復。１／４超が、前年同期比１００％上回る
参加店舗の８割超、開始後「予約件数増えた」と回答
「Go To Eat」キャンペーンに参加した回答者に対して、同キャンペーンによる売上への影響を尋ねたところ、前年同時期と比較して100％を超えたと回答した飲食関係者は、全体の25.9％にのぼり、1/4を超えたことが分かりました。また、参加店舗の8割超（84.9％）が、キャンペーン開始後に「予約が増えた」と回答。新型コロナで冷え込んだ外食需要を回復させる起爆剤として、同キャンペーンが一定の効果を生んだとみられる結果となりました。「100％を超えた」と回答した飲食関係者の店舗ジャンルを見ると、1店舗運営の個店から、30店舗超の系列店を運営する飲食企業まで幅広く、エリアで見ても、北海道から沖縄まで広く回答が得られました。
しかし、第3波到来により、一部都道府県では時短営業が要請されるなど、感染拡大防止のため、ふたたび「外食自粛」が拡大しつつあります。予算上限到達により、10月1日の開始から2ヶ月足らずで「オンライン飲食予約」のポイント付与が終了した今、感染拡大の1日も早い収束と、「プレミアム付食事券」や付与ポイントを利用しての外食機会の回復に期待が寄せられます。
利用したグルメサイト、トップは「食べログ」
次いで、「一休.comレストラン」、「ぐるなび」、「HOT PEPPER」
「Go To Eat」キャンペーン「オンライン飲食予約」に参加した回答者に対して、同キャンペーンで利用したグルメサイトを尋ねたところ、トップは「食べログ」となり、全体の74.8％が利用したことが分かりました。次いで、「一休レストラン」が67.9％、「ぐるなび」53.4％、「HOT PEPPER」32.1％と続きました*2。また、キャンペーンで利用したグルメサイトの今後の契約継続についても回答を求めたところ、全体の65.6％が「月額費用を支払い、今後も継続する」と回答。第3波到来によりふたたび客数が減少しており、集客への需要が高まっていることが伺えます。グルメサイトを継続利用する飲食店は、新規顧客獲得の費用対効果などをしっかり数字で効果検証したうえで、オウンドメディアやSNSなどとの適切な使い分けを目指す必要があるでしょう。
（＊2…当社クライアント店舗の特性が、利用するグルメサイト選定に影響を及ぼす可能性があります。予めご了承ください）
送客手数料・作業負担増、グルメサイトを主軸に据えた制度設計に疑問の声多数
キャンペーン効果認めるも、批判的意見が、肯定的意見を上回る
飲食関係者に「Go To Eatキャンペーンに対する意見」を自由記述形式で尋ねたところ、批判的な意見が目立つ結果となりました。内訳は、「批判的意見＝34」「肯定的意見＝18」「中立的意見＝13」（「回答なし」＝85、任意回答質問）。肯定的意見としては、「ようやく客足が伸びてきたので、もっと継続して欲しかった。」「凄まじい反響であったため、ポイント還元が早めに終わったことでひと段落つけた。」「 Go To Eatキャンペーンで本当に助かった店がいくつもあると思います。」など。以下には、その他の「肯定的意見」や、無回答を除いて最も多かった「批判的意見」をピックアップしました。アンケート結果からも分かる通り、同キャンペーンを通じて、政府主導で外食喚起を呼びかけたことが、飲食店の客足回復に大きく寄与することとなったことは間違いありません。しかし、本来救済すべき対象である飲食店視点で見た時に、売上が激減する飲食店に対して追加の費用負担が余儀なくされる仕組みや、開始前の事前説明が不十分だった点など、引き続きキャンペーンが継続されるなかでも、見直すべき点は多々残っていると言えるでしょう。
【番外編】コロナ渦の忘年会最前線！キーワードは「小規模化」と「店外需要」
コロナ渦で迎える忘年会シーズンに向け、飲食関係者に現時点でのアイデアを自由記述で聞いたところ、.「少人数への対応」や「個人需要の獲得」、「小皿盛り対応」や「短時間プランの拡充」など、感染リスクの軽減を目的とした“ミニマムプラン”への対応が目立ちました。第3波の感染拡大防止策として、東京や大阪など、全国の一部都道府県で飲食店への時短営業要請が発令されるなど、売上の最盛期を迎えるはずの飲食店は、ふたたび厳しい状況に陥っています。そんな中、先の読めない状況に苦慮しながらも、ニューノーマルな年末対策に奔走する飲食店の様子が垣間見えます。飲食店ごとの取り組みが、変化する消費者需要とあいまって、新たな日常における新たな消費を生み出すことを願ってやみません。
ABOUT US
テーブルチェックは、「Dining Connected ～世界中のレストランとカスタマーをつなぐプラットフォーム～」をミッションに事業を展開する日本発レストランテックカンパニーです。テクノロジーを活用した次世代の「おもてなし」を実現します。現在、展開している主なサービスは、飲食店向け予約・顧客管理システムと、ユーザー向け飲食店検索・予約ポータルサイト。24時間365日リアルタイムの空席情報を把握することで、飲食店にもユーザーにもより良いレストラン体験の実現をサポートしています。
会社名：株式会社TableCheck（カブシキガイシャテーブルチェック）
所在地：東京都中央区銀座2丁目14番5号 第27中央ビル
コーポレートサイト：https://www.tablecheck.com/ja/company/
創立年月：2011年3月
資本金：1億円（累計調達総額10.65億円）
事業内容：クラウド型レストランマネジメントシステムと飲食店検索・ネット予約システムの開発・提供
拠点：8拠点（東京本社、大阪、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリア、UAE）
飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、全国の飲食店を対象に、「Go To Eatキャンペーンに関する飲食店アンケート」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。
「Go To Eatキャンペーン」とは (*1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む飲食店や、食材を供給する農林漁業者を支援する、政府主導の外食需要喚起策。登録飲食店で使える「プレミアム付食事券」(予算868億円)と、オンライン予約での来店で次回以降に利用できるポイントを付与する「オンライン飲食予約」(予算616億円)の2種類で構成。付与されたポイントの利用期限は2021年3月末。2020年10月1日に開始した「オンライン飲食予約」は、予算上限到達により、11月29日をもって、全15対象予約サイトでのポイント付与を終了。
（＊1…2020年12月7日時点）
調査概要
調査名 ：Go To Eatキャンペーンに関する飲食店アンケート
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2020年11月26日～11月30日
調査対象 ：全国の飲食店関係者
有効回答数：151
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「テーブルチェック調べ」と明記してください。
調査サマリー
◆ポイント付与、６割超が「もっと継続してほしかった」と回答
予約増効果を実感も、送客手数料負担や不公平感には苦言
◆キャンペーン効果で、 1/4以上の飲食店「前年比売上上回った」
開始後「予約件数増えた」、参加店舗の８割超
◆利用したグルメサイト、トップは「食べログ」
次いで、「一休.comレストラン」、「ぐるなび」、「HOT PEPPER」
◆送客手数料・作業負担増、グルメサイト主軸の制度設計に疑問の声多数
キャンペーン効果認めるも、批判的意見が、肯定的意見を上回る
◆【番外編】コロナ禍の「忘年会最前線」、そのキーワードとは？
「Go To Eatキャンペーンに関する飲食店アンケート」調査結果詳細
全回答者の9割超が、キャンペーンに参加
オンライン飲食予約と食事券、「両方」参加も８割超える
10月1日からはじまった政府の外食需要喚起策「Go To Eat」キャンペーンへの飲食店の参加状況を調査したところ、全回答者の9割を超える92.0％が同キャンペーンに参加したことが分かりました。さらに、参加店舗の85.6％にあたる119名が、「オンライン飲食予約」と「プレミアム付食事券」、その両方に参加したことが分かりました。「オンライン飲食予約」キャンペーンの参加者が利用したグルメサイト数をみても、全体の78.6％の回答者が、2つ以上のグルメサイトを併用しており、57.3％が3つ以上のグルメサイトを併用していました。第2波収束後、鈍化傾向にあった客足をさらに回復させる起爆剤として、多くの飲食店が期待を寄せていたことが伺えます。
ポイント付与、６割超が「もっと継続してほしかった」
予約増効果を実感も、送客手数料負担や不公平感には苦言
「Go To Eat」キャンペーン「オンライン飲食予約」に参加した回答者に対して、早期にポイント付与予約の受付が終了したことについてどう感じるかを尋ねたところ、全体の過半数を超える64.1％が「もっと継続してほしかった」など、継続を望む回答をしたことが分かりました。本キャンペーンによる予約増効果で、売上ベースで前年超えの水準まで回復した飲食店もあったことなどから、新型コロナにより前例のない落ち込みを記録した業界にとって一定の効果を生んだと言えるでしょう。しかし、アンケート結果からは、支援対象であるはずの飲食店に課せられた、予約毎に発生する送客手数料について正当性を問う声や、消費者側の不公平感を訴える声もあり、キャンペーンの仕組みにはさまざまな疑問が残る結果となったことは否めません。
予約件数増で売上回復。１／４超が、前年同期比１００％上回る
参加店舗の８割超、開始後「予約件数増えた」と回答
「Go To Eat」キャンペーンに参加した回答者に対して、同キャンペーンによる売上への影響を尋ねたところ、前年同時期と比較して100％を超えたと回答した飲食関係者は、全体の25.9％にのぼり、1/4を超えたことが分かりました。また、参加店舗の8割超（84.9％）が、キャンペーン開始後に「予約が増えた」と回答。新型コロナで冷え込んだ外食需要を回復させる起爆剤として、同キャンペーンが一定の効果を生んだとみられる結果となりました。「100％を超えた」と回答した飲食関係者の店舗ジャンルを見ると、1店舗運営の個店から、30店舗超の系列店を運営する飲食企業まで幅広く、エリアで見ても、北海道から沖縄まで広く回答が得られました。
しかし、第3波到来により、一部都道府県では時短営業が要請されるなど、感染拡大防止のため、ふたたび「外食自粛」が拡大しつつあります。予算上限到達により、10月1日の開始から2ヶ月足らずで「オンライン飲食予約」のポイント付与が終了した今、感染拡大の1日も早い収束と、「プレミアム付食事券」や付与ポイントを利用しての外食機会の回復に期待が寄せられます。
利用したグルメサイト、トップは「食べログ」
次いで、「一休.comレストラン」、「ぐるなび」、「HOT PEPPER」
「Go To Eat」キャンペーン「オンライン飲食予約」に参加した回答者に対して、同キャンペーンで利用したグルメサイトを尋ねたところ、トップは「食べログ」となり、全体の74.8％が利用したことが分かりました。次いで、「一休レストラン」が67.9％、「ぐるなび」53.4％、「HOT PEPPER」32.1％と続きました*2。また、キャンペーンで利用したグルメサイトの今後の契約継続についても回答を求めたところ、全体の65.6％が「月額費用を支払い、今後も継続する」と回答。第3波到来によりふたたび客数が減少しており、集客への需要が高まっていることが伺えます。グルメサイトを継続利用する飲食店は、新規顧客獲得の費用対効果などをしっかり数字で効果検証したうえで、オウンドメディアやSNSなどとの適切な使い分けを目指す必要があるでしょう。
（＊2…当社クライアント店舗の特性が、利用するグルメサイト選定に影響を及ぼす可能性があります。予めご了承ください）
送客手数料・作業負担増、グルメサイトを主軸に据えた制度設計に疑問の声多数
キャンペーン効果認めるも、批判的意見が、肯定的意見を上回る
飲食関係者に「Go To Eatキャンペーンに対する意見」を自由記述形式で尋ねたところ、批判的な意見が目立つ結果となりました。内訳は、「批判的意見＝34」「肯定的意見＝18」「中立的意見＝13」（「回答なし」＝85、任意回答質問）。肯定的意見としては、「ようやく客足が伸びてきたので、もっと継続して欲しかった。」「凄まじい反響であったため、ポイント還元が早めに終わったことでひと段落つけた。」「 Go To Eatキャンペーンで本当に助かった店がいくつもあると思います。」など。以下には、その他の「肯定的意見」や、無回答を除いて最も多かった「批判的意見」をピックアップしました。アンケート結果からも分かる通り、同キャンペーンを通じて、政府主導で外食喚起を呼びかけたことが、飲食店の客足回復に大きく寄与することとなったことは間違いありません。しかし、本来救済すべき対象である飲食店視点で見た時に、売上が激減する飲食店に対して追加の費用負担が余儀なくされる仕組みや、開始前の事前説明が不十分だった点など、引き続きキャンペーンが継続されるなかでも、見直すべき点は多々残っていると言えるでしょう。
【番外編】コロナ渦の忘年会最前線！キーワードは「小規模化」と「店外需要」
コロナ渦で迎える忘年会シーズンに向け、飲食関係者に現時点でのアイデアを自由記述で聞いたところ、.「少人数への対応」や「個人需要の獲得」、「小皿盛り対応」や「短時間プランの拡充」など、感染リスクの軽減を目的とした“ミニマムプラン”への対応が目立ちました。第3波の感染拡大防止策として、東京や大阪など、全国の一部都道府県で飲食店への時短営業要請が発令されるなど、売上の最盛期を迎えるはずの飲食店は、ふたたび厳しい状況に陥っています。そんな中、先の読めない状況に苦慮しながらも、ニューノーマルな年末対策に奔走する飲食店の様子が垣間見えます。飲食店ごとの取り組みが、変化する消費者需要とあいまって、新たな日常における新たな消費を生み出すことを願ってやみません。
ABOUT US
テーブルチェックは、「Dining Connected ～世界中のレストランとカスタマーをつなぐプラットフォーム～」をミッションに事業を展開する日本発レストランテックカンパニーです。テクノロジーを活用した次世代の「おもてなし」を実現します。現在、展開している主なサービスは、飲食店向け予約・顧客管理システムと、ユーザー向け飲食店検索・予約ポータルサイト。24時間365日リアルタイムの空席情報を把握することで、飲食店にもユーザーにもより良いレストラン体験の実現をサポートしています。
会社名：株式会社TableCheck（カブシキガイシャテーブルチェック）
所在地：東京都中央区銀座2丁目14番5号 第27中央ビル
コーポレートサイト：https://www.tablecheck.com/ja/company/
創立年月：2011年3月
資本金：1億円（累計調達総額10.65億円）
事業内容：クラウド型レストランマネジメントシステムと飲食店検索・ネット予約システムの開発・提供
拠点：8拠点（東京本社、大阪、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリア、UAE）
