2022 年８月 10 日
株式会社パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス
カネ美食品株式会社株式（証券コード：2669）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）は、2022年７月 11 日付の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場しているカネ美食品株式会社（証券コード：2669、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2022 年７月 12 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2022 年８月９日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
名称 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
所在地 東京都目黒区青葉台二丁目 19 番 10 号
（２）対象者の名称
カネ美食品株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数
買付予定数の下限
買付予定数の上限
1,145,061 株
1,145,061 株
1,202,314 株
（注１）
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（1,145,061株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（1,202,314 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）
単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買取ることがあります。
（注３）
本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
①届出当初の買付け等の期間
2022年７月12日（火曜日）から2022年８月９日（火曜日）まで（20営業日）
②対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明
報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、2022 年８月 24 日（水曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,713 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（1,877,701 株）が買付予定数の下限（1,145,061 株）に達し、かつ、買付予定数の上限（1,202,314 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2022 年８月 10 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類
① 株式に換算した応募数
② 株式に換算した買付数
株券
1,877,701 株
1,202,400 株
新株予約権証券
－株
－株
新 株 予 約 権 付 社 債 券
－株
－株
株 券 等 信 託 受 益 証 券 （ ）
－株
－株
株 券 等 預 託 証 券 （ ）
－株
－株
合 計
1,877,701 株
1,202,400 株
（ 潜 在 株 券 等 の 数 の 合 計 ）
（－株）
（－株）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
26,150 個 （買付け等前における株券等所有割合 27.02％）
買付け等前における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
－個 （買付け等前における株券等所有割合 －％）
買付け等後における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
38,174 個 （買付け等後における株券等所有割合 39.44％）
買付け等後における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
－個 （買付け等後における株券等所有割合 －％）
対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数
96,603 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2022 年５月 25 日に提出した第 52 期有価証券報告書に記載された 2022 年２月 28 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が 2022 年７月 14 日に提出した第 53 期第１四半期報告書に記載された 2022 年５月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（10,000,000 株）から、対象者が 2022 年７月11 日に公表した「2023 年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された 2022 年５月 31日現在の対象者が所有する自己株式数（321,952 株。なお、当該自己株式数には、対象者の株式給付信託(ＢＢＴ)制度により、対象者から委託を受けた株式会社日本カストディ銀行が所有する 6,274 株を含めておりません。）を控除した株式数（9,678,048 株）に係る議決権の数（96,780 個）を分母として計算しております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（1,877,701 株）が買付予定数の上限(1,202,314 株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないこととし、法第 27 条の 13第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。）からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たないため、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行いました。
（６）決済の方法
①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
②決済の開始日
2022 年８月 16 日（火曜日）
③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募については、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が 2022 年７月 11 日付で公表した「カネ美食品株式会社株式（証券コード：2669）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 東京都目黒区青葉台二丁目 19 番 10 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以上
株式会社パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス
カネ美食品株式会社株式（証券コード：2669）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）は、2022年７月 11 日付の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場しているカネ美食品株式会社（証券コード：2669、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2022 年７月 12 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2022 年８月９日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
名称 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
所在地 東京都目黒区青葉台二丁目 19 番 10 号
（２）対象者の名称
カネ美食品株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数
買付予定数の下限
買付予定数の上限
1,145,061 株
1,145,061 株
1,202,314 株
（注１）
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（1,145,061株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（1,202,314 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）
単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買取ることがあります。
（注３）
本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
①届出当初の買付け等の期間
2022年７月12日（火曜日）から2022年８月９日（火曜日）まで（20営業日）
②対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明
報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、2022 年８月 24 日（水曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,713 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（1,877,701 株）が買付予定数の下限（1,145,061 株）に達し、かつ、買付予定数の上限（1,202,314 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2022 年８月 10 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類
① 株式に換算した応募数
② 株式に換算した買付数
株券
1,877,701 株
1,202,400 株
新株予約権証券
－株
－株
新 株 予 約 権 付 社 債 券
－株
－株
株 券 等 信 託 受 益 証 券 （ ）
－株
－株
株 券 等 預 託 証 券 （ ）
－株
－株
合 計
1,877,701 株
1,202,400 株
（ 潜 在 株 券 等 の 数 の 合 計 ）
（－株）
（－株）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
26,150 個 （買付け等前における株券等所有割合 27.02％）
買付け等前における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
－個 （買付け等前における株券等所有割合 －％）
買付け等後における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
38,174 個 （買付け等後における株券等所有割合 39.44％）
買付け等後における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
－個 （買付け等後における株券等所有割合 －％）
対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数
96,603 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2022 年５月 25 日に提出した第 52 期有価証券報告書に記載された 2022 年２月 28 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が 2022 年７月 14 日に提出した第 53 期第１四半期報告書に記載された 2022 年５月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（10,000,000 株）から、対象者が 2022 年７月11 日に公表した「2023 年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された 2022 年５月 31日現在の対象者が所有する自己株式数（321,952 株。なお、当該自己株式数には、対象者の株式給付信託(ＢＢＴ)制度により、対象者から委託を受けた株式会社日本カストディ銀行が所有する 6,274 株を含めておりません。）を控除した株式数（9,678,048 株）に係る議決権の数（96,780 個）を分母として計算しております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（1,877,701 株）が買付予定数の上限(1,202,314 株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないこととし、法第 27 条の 13第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。）からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たないため、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行いました。
（６）決済の方法
①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
②決済の開始日
2022 年８月 16 日（火曜日）
③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募については、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が 2022 年７月 11 日付で公表した「カネ美食品株式会社株式（証券コード：2669）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 東京都目黒区青葉台二丁目 19 番 10 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以上
