～東南アジア越境ECの「物流体制」構築に時間がかかるものは？、事前にほしい情報は？など、物流の実態が明らかに！～
東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下：ショッピージャパン）は、東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名への調査を対象に、東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
調査概要
調査名称：東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)？」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年9月11日～同年9月12日
有効回答：東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「Shopee」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://shopee.jp/
勤務先における、東南アジアへの「越境EC」の実施状況、6割強が「実施中」、約4割が「実施予定」
「Q1.お勤め先では、東南アジアへの「越境EC」を実施、または検討していますか。」（n=515）と質問したところ、「実施している」が61.2%、「実施していないが、今後実施する予定」が38.8%という回答となりました。
・実施している：61.2%
・実施していないが、今後実施する予定：38.8%
約8割が、東南アジアの越境ECを行う（検討する）上で、「物流」に関して課題を実感
「Q2.お勤め先では、東南アジアの越境ECを行う（検討する）上で、物流に関して課題を感じましたか（感じていますか）。」（n=515）と質問したところ、「非常に感じている」が39.1%、「やや感じている」が36.9%という回答となりました。
・非常に感じている：39.1%
・やや感じている：36.9%
・あまり感じていない：9.5%
・全く感じていない：5.6%
・わからない/答えられない：8.9%
勤務先で物流に関して感じた（感じている）課題、第1位「配送コストが高い」62.7%、第2位「配送日数の長さ」53.5%
Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q3.お勤め先で東南アジアへの越境ECを行う（検討する）上で、物流に関して感じた（感じている）課題を教えてください。（複数回答）」（n=391）と質問したところ、「配送コストが高い」が62.7%、「配送日数の長さ」が53.5%、「配送中の商品の破損対応」が44.8%で上位となりました。
・配送コストが高い：62.7%
・配送日数の長さ：53.5%
・配送中の商品の破損対応：44.8%
・通関手続きの複雑さと手間：44.2%
・現地の法規制への対応：39.9%
・返品・交換への対応が難しい：38.1%
・配送状況の把握が難しい：24.3%
・その他：1.0%
ー65歳：文化の差から来る商品に対する不満足に対する対応
ー62歳：人手不足
ー55歳：国民性の違い
・わからない/答えられない：0.8%
東南アジア越境ECの物流に関する課題を解決するための有効な情報や課題、「成功事例や失敗事例の共有」や「通関手続きに関するアドバイス」など
「Q4.あなたは、東南アジア越境ECの物流に関する課題を解決するために、どのような情報や支援があれば有効だと思いますか。（複数回答）」（n=515）と質問したところ、「成功事例や失敗事例の共有」が46.4%、「通関手続きに関するアドバイス」が45.2%、「現地の規制や法律に関する情報提供」が45.2%という回答となりました。
・成功事例や失敗事例の共有：46.4%
・通関手続きに関するアドバイス：45.2%
・現地の規制や法律に関する情報提供：45.2%
・現地の物流事情に関する詳細な情報提供：43.5%
・返品・返金に関する視認性：28.3%
・その他：1.4%
ー65歳：現地の人々のきめ細かなニーズの把握
ー55歳：コンサル
ー43歳：政治情勢
・特にない：8.2%
・わからない/答えられない：6.8%
越境ECで利用する配送業者を選定する際に重視した（重視する）点、「サポート体制」「配送速度」「価格」が上位に
「Q5.越境ECで利用する配送業者を選定する際に重視した（重視する）点を教えてください。（複数回答）」（n=515）と質問したところ、「サポート体制」が48.0%、「配送速度」が45.4%、「価格」が45.0%という回答となりました。
・サポート体制：48.0%
・配送速度：45.4%
・価格：45.0%
・追跡機能の充実度：43.9%
・国際ネットワークの広さ：34.6%
・実績：25.0%
・その他：1.0%
ー62歳：コスト
ー55歳：セキュリティ
・特にない：5.6%
・わからない/答えられない：6.8%
東南アジア越境ECでの商品の発送方法、「現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送」（54.9%）と、「自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送」（54.6%）が上位
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q6.あなたのお勤め先で、東南アジア越境ECでの商品発送方法として、現在採用しているものを教えてください。（複数回答）」（n=315）と質問したところ、「現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送」が54.9%、「自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送」が54.6%、「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」が45.4%という回答となりました。
・現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送：54.9%
・自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送：54.6%
・物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送：45.4%
・対象国に倉庫を持つ業者に委託し、現地から発送：20.6%
・その他：0.6%
・わからない/答えられない：3.2%
物流業務で委託している内容、「配送」が71.9%で最多
Q6で「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」「対象国に倉庫を持つ業者に委託し、現地から発送」と回答した方に、「Q7.物流業務で委託している内容を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「配送」が71.9%、「倉庫管理」が61.9%、「商品の梱包」が60.0%という回答となりました。
・配送：71.9%
・倉庫管理：61.9%
・商品の梱包：60.0%
・カスタマーサポート：57.5%
・通関手続き：52.5%
・返品処理：50.6%
・その他：1.2%
ー65歳：クレーム対応
・わからない/答えられない：0.6%
現在の物流体制を構築するのに要した期間、「3ヶ月未満」が14.3%、「3ヶ月～6ヶ月未満」が39.0%
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q8.現在の物流体制を構築するのにどのくらいの期間を要しましたか。」（n=315）と質問したところ、「3ヶ月未満」が14.3%、「3ヶ月～6ヶ月未満」が39.0%という回答となりました。
・3ヶ月未満：14.3%
・3ヶ月～6ヶ月未満：39.0%
・6ヶ月～1年未満：23.8%
・1年以上：20.0%
・わからない/答えられない：2.9%
現在の物流体制を構築するのに、時間を要した点、「現地の法規制への対応」「システム統合」「適切な配送業者の選定」が上位に
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q9.現在の物流体制を構築するのに、時間を要した点を教えてください。（複数回答）」（n=315）と質問したところ、「現地の法規制への対応」が57.1%、「システム統合」が55.6%、「適切な配送業者の選定」が47.3%という回答となりました。
・現地の法規制への対応：57.1%
・システム統合：55.6%
・適切な配送業者の選定：47.3%
・人材の確保・育成：39.7%
・倉庫や配送拠点の設置：29.8%
・その他：1.9%
ー45歳：現地法人の設立
・特にない：3.2%
・わからない/答えられない：1.9%
現在利用している配送業者の数、第1位「2社」35.2%、第2位「3社」が31.7%、「1社」17.1%と回答
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q10.現在利用している配送業者の数を教えてください。」（n=315）と質問したところ、「2社」が35.2%、「3社」が31.7%、「1社のみ」が17.1%という回答となりました。
・1社のみ：17.1%
・2社：35.2%
・3社：31.7%
・4社：4.8%
・5社以上：8.3%
・わからない/答えられない：2.9%
まとめ
今回は、東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名への調査を対象に、東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査を実施しました。
まず、約8割が「物流に関して課題を感じている」と回答しています。具体的には、「配送コストが高い」（62.7%）や「配送日数の長さ」（53.5%）が主な課題として挙げられました。また、これらの課題を解決するために「成功事例や失敗事例の共有」や「通関手続きに関するアドバイス」などが求められています。物流業務に関しては、71.9%が配送を業者に委託しており、現在の物流体制を構築するために、約4割が「3ヶ月～6ヶ月未満」かかったことがわかりました。最後に、物流体制の構築に時間を要した項目については、「現地の法規制への対応」（57.1%）や「システム統合」（55.6%）が上位に挙げられました。
今回の調査では、東南アジア越境ECの物流に関する課題が顕著に現れました。特に、コストや日数といった課題が多く挙げられており、事例の共有や通関手続きをはじめ、現地の法規に関する情報提供ニーズがあることがわかりました。越境EC事業を推進するにあたり、物流の効率化を図ることは、顧客満足度の向上や売上増加を実現するために避けられないステップです。企業は、物流プロセスの見直しや効率化に取り組むことで、グローバル市場における成長機会を掴むことができるのではないでしょうか。
「ショッピージャパン」、越境販売のサポート地域を拡大！ベトナムへの越境販売開始
物流面における負担や不安を軽減し、海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、越境ECは最適な選択肢であると考えています。ショッピージャパンは越境ECに参入する日本の事業者向けに、SLS（Shopee Logistics Service）と呼ばれる独自の物流網から言語まで多様なサポートを提供し、急成長を続ける東南アジア・台湾の市場におけるオンライン販売を支援します。
この度、ベトナムにおける日本商品への高い需要に伴い、6番目の越境販売市場としてベトナムへの越境販売を開始しました。（ショッピージャパンのサポート地域は、シンガポール・台湾・マレーシア・タイ・フィリピン・ベトナムの6つの市場になります。）
多くの事業者が越境ECについて抱える不安に対し、ショッピージャパンは日本語のサポート体制、配送サポート、現地の商習慣の勉強会など、セラー向けのサポート体制を整備しております。
ショッピージャパン株式会社 概要
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。
Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。
Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。
ショッピージャパンによるサポート
ショッピージャパンのスタッフが日本語で出店及び売上向上のサポートをしております。ご質問はDM・メールにて承ります。
Shopee Japan 公式ウェブサイト
https://shopee.jp/
Shopee Japan 公式Facebook
https://www.facebook.com/Japancrossborder/
Shopee Japan 公式Twitter
https://twitter.com/ShopeeJP
Shopee Japan 公式Youtube
https://www.youtube.com/@ShopeeJapan
Shopee Japan メールでのお問い合わせ
support@shopeejapan.zendesk.com
東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下：ショッピージャパン）は、東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名への調査を対象に、東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
調査概要
調査名称：東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)？」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年9月11日～同年9月12日
有効回答：東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「Shopee」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://shopee.jp/
勤務先における、東南アジアへの「越境EC」の実施状況、6割強が「実施中」、約4割が「実施予定」
「Q1.お勤め先では、東南アジアへの「越境EC」を実施、または検討していますか。」（n=515）と質問したところ、「実施している」が61.2%、「実施していないが、今後実施する予定」が38.8%という回答となりました。
・実施している：61.2%
・実施していないが、今後実施する予定：38.8%
約8割が、東南アジアの越境ECを行う（検討する）上で、「物流」に関して課題を実感
「Q2.お勤め先では、東南アジアの越境ECを行う（検討する）上で、物流に関して課題を感じましたか（感じていますか）。」（n=515）と質問したところ、「非常に感じている」が39.1%、「やや感じている」が36.9%という回答となりました。
・非常に感じている：39.1%
・やや感じている：36.9%
・あまり感じていない：9.5%
・全く感じていない：5.6%
・わからない/答えられない：8.9%
勤務先で物流に関して感じた（感じている）課題、第1位「配送コストが高い」62.7%、第2位「配送日数の長さ」53.5%
Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q3.お勤め先で東南アジアへの越境ECを行う（検討する）上で、物流に関して感じた（感じている）課題を教えてください。（複数回答）」（n=391）と質問したところ、「配送コストが高い」が62.7%、「配送日数の長さ」が53.5%、「配送中の商品の破損対応」が44.8%で上位となりました。
・配送コストが高い：62.7%
・配送日数の長さ：53.5%
・配送中の商品の破損対応：44.8%
・通関手続きの複雑さと手間：44.2%
・現地の法規制への対応：39.9%
・返品・交換への対応が難しい：38.1%
・配送状況の把握が難しい：24.3%
・その他：1.0%
ー65歳：文化の差から来る商品に対する不満足に対する対応
ー62歳：人手不足
ー55歳：国民性の違い
・わからない/答えられない：0.8%
東南アジア越境ECの物流に関する課題を解決するための有効な情報や課題、「成功事例や失敗事例の共有」や「通関手続きに関するアドバイス」など
「Q4.あなたは、東南アジア越境ECの物流に関する課題を解決するために、どのような情報や支援があれば有効だと思いますか。（複数回答）」（n=515）と質問したところ、「成功事例や失敗事例の共有」が46.4%、「通関手続きに関するアドバイス」が45.2%、「現地の規制や法律に関する情報提供」が45.2%という回答となりました。
・成功事例や失敗事例の共有：46.4%
・通関手続きに関するアドバイス：45.2%
・現地の規制や法律に関する情報提供：45.2%
・現地の物流事情に関する詳細な情報提供：43.5%
・返品・返金に関する視認性：28.3%
・その他：1.4%
ー65歳：現地の人々のきめ細かなニーズの把握
ー55歳：コンサル
ー43歳：政治情勢
・特にない：8.2%
・わからない/答えられない：6.8%
越境ECで利用する配送業者を選定する際に重視した（重視する）点、「サポート体制」「配送速度」「価格」が上位に
「Q5.越境ECで利用する配送業者を選定する際に重視した（重視する）点を教えてください。（複数回答）」（n=515）と質問したところ、「サポート体制」が48.0%、「配送速度」が45.4%、「価格」が45.0%という回答となりました。
・サポート体制：48.0%
・配送速度：45.4%
・価格：45.0%
・追跡機能の充実度：43.9%
・国際ネットワークの広さ：34.6%
・実績：25.0%
・その他：1.0%
ー62歳：コスト
ー55歳：セキュリティ
・特にない：5.6%
・わからない/答えられない：6.8%
東南アジア越境ECでの商品の発送方法、「現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送」（54.9%）と、「自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送」（54.6%）が上位
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q6.あなたのお勤め先で、東南アジア越境ECでの商品発送方法として、現在採用しているものを教えてください。（複数回答）」（n=315）と質問したところ、「現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送」が54.9%、「自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送」が54.6%、「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」が45.4%という回答となりました。
・現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送：54.9%
・自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送：54.6%
・物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送：45.4%
・対象国に倉庫を持つ業者に委託し、現地から発送：20.6%
・その他：0.6%
・わからない/答えられない：3.2%
物流業務で委託している内容、「配送」が71.9%で最多
Q6で「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」「対象国に倉庫を持つ業者に委託し、現地から発送」と回答した方に、「Q7.物流業務で委託している内容を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「配送」が71.9%、「倉庫管理」が61.9%、「商品の梱包」が60.0%という回答となりました。
・配送：71.9%
・倉庫管理：61.9%
・商品の梱包：60.0%
・カスタマーサポート：57.5%
・通関手続き：52.5%
・返品処理：50.6%
・その他：1.2%
ー65歳：クレーム対応
・わからない/答えられない：0.6%
現在の物流体制を構築するのに要した期間、「3ヶ月未満」が14.3%、「3ヶ月～6ヶ月未満」が39.0%
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q8.現在の物流体制を構築するのにどのくらいの期間を要しましたか。」（n=315）と質問したところ、「3ヶ月未満」が14.3%、「3ヶ月～6ヶ月未満」が39.0%という回答となりました。
・3ヶ月未満：14.3%
・3ヶ月～6ヶ月未満：39.0%
・6ヶ月～1年未満：23.8%
・1年以上：20.0%
・わからない/答えられない：2.9%
現在の物流体制を構築するのに、時間を要した点、「現地の法規制への対応」「システム統合」「適切な配送業者の選定」が上位に
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q9.現在の物流体制を構築するのに、時間を要した点を教えてください。（複数回答）」（n=315）と質問したところ、「現地の法規制への対応」が57.1%、「システム統合」が55.6%、「適切な配送業者の選定」が47.3%という回答となりました。
・現地の法規制への対応：57.1%
・システム統合：55.6%
・適切な配送業者の選定：47.3%
・人材の確保・育成：39.7%
・倉庫や配送拠点の設置：29.8%
・その他：1.9%
ー45歳：現地法人の設立
・特にない：3.2%
・わからない/答えられない：1.9%
現在利用している配送業者の数、第1位「2社」35.2%、第2位「3社」が31.7%、「1社」17.1%と回答
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q10.現在利用している配送業者の数を教えてください。」（n=315）と質問したところ、「2社」が35.2%、「3社」が31.7%、「1社のみ」が17.1%という回答となりました。
・1社のみ：17.1%
・2社：35.2%
・3社：31.7%
・4社：4.8%
・5社以上：8.3%
・わからない/答えられない：2.9%
まとめ
今回は、東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名への調査を対象に、東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査を実施しました。
まず、約8割が「物流に関して課題を感じている」と回答しています。具体的には、「配送コストが高い」（62.7%）や「配送日数の長さ」（53.5%）が主な課題として挙げられました。また、これらの課題を解決するために「成功事例や失敗事例の共有」や「通関手続きに関するアドバイス」などが求められています。物流業務に関しては、71.9%が配送を業者に委託しており、現在の物流体制を構築するために、約4割が「3ヶ月～6ヶ月未満」かかったことがわかりました。最後に、物流体制の構築に時間を要した項目については、「現地の法規制への対応」（57.1%）や「システム統合」（55.6%）が上位に挙げられました。
今回の調査では、東南アジア越境ECの物流に関する課題が顕著に現れました。特に、コストや日数といった課題が多く挙げられており、事例の共有や通関手続きをはじめ、現地の法規に関する情報提供ニーズがあることがわかりました。越境EC事業を推進するにあたり、物流の効率化を図ることは、顧客満足度の向上や売上増加を実現するために避けられないステップです。企業は、物流プロセスの見直しや効率化に取り組むことで、グローバル市場における成長機会を掴むことができるのではないでしょうか。
「ショッピージャパン」、越境販売のサポート地域を拡大！ベトナムへの越境販売開始
物流面における負担や不安を軽減し、海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、越境ECは最適な選択肢であると考えています。ショッピージャパンは越境ECに参入する日本の事業者向けに、SLS（Shopee Logistics Service）と呼ばれる独自の物流網から言語まで多様なサポートを提供し、急成長を続ける東南アジア・台湾の市場におけるオンライン販売を支援します。
この度、ベトナムにおける日本商品への高い需要に伴い、6番目の越境販売市場としてベトナムへの越境販売を開始しました。（ショッピージャパンのサポート地域は、シンガポール・台湾・マレーシア・タイ・フィリピン・ベトナムの6つの市場になります。）
多くの事業者が越境ECについて抱える不安に対し、ショッピージャパンは日本語のサポート体制、配送サポート、現地の商習慣の勉強会など、セラー向けのサポート体制を整備しております。
ショッピージャパン株式会社 概要
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。
Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。
Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。
ショッピージャパンによるサポート
ショッピージャパンのスタッフが日本語で出店及び売上向上のサポートをしております。ご質問はDM・メールにて承ります。
Shopee Japan 公式ウェブサイト
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Shopee Japan 公式Facebook
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