みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

掲載日： 2022年11月01日／提供：農林水産省

プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

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令和4年11月1日
農林水産省

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。
本認定は、本年9月に運用を開始した同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定第1弾となります。

1.趣旨

みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供を行う機械・資材メーカー等の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。

今回、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社山本製作所、アイケイ商事株式会社、三菱マヒンドラ農機株式会社、株式会社オーレック、佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市から申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、主務大臣（※2）の認定を行いました。

今後、各事業者において、認定された実施計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、ペレット堆肥の広域流通等が図られることが期待されます。

(※1) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）
(※2) 農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣（農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣）

2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要

（株式会社ルートレック・ネットワークス）
農家の経験・ノウハウに依存する灌水施肥作業を土壌データに基づいて自律制御することで、化学肥料の使用低減、節水、作業時間の削減に寄与する「自動灌水施肥装置」の普及拡大を目指し、機械・資材メーカーとの協業等を通じた販売体制の強化に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（株式会社山本製作所）
化学農薬の使用低減に取り組む際に、特に課題となる米等の品質低下に対し、被害粒や着色粒等を選別することで品質の安定に寄与する「色彩選別機」の普及拡大を目指し、プロモーション活動の強化や顧客サポート体制の充実に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（アイケイ商事株式会社）
堆肥の利用促進による化学肥料の使用低減に向けて、高品質な堆肥の生産に必要な「堆肥製造機械（固液分離機及び自動撹拌機）」の普及拡大に向けた製造・販売体制の強化に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（三菱マヒンドラ農機株式会社）
除草剤を使わずに雑草を抑制する紙マルチ栽培用の「再生紙マルチ田植機」や、化学肥料の使用低減に加え、プラスチック被覆肥料の代替技術として被覆殻の流出抑制にも寄与する「ペースト施肥田植機」の普及拡大に向け、プロモーション活動の充実・強化に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（株式会社オーレック）
有機・無農薬水稲栽培を実践する際に課題となる田植え後初期の除草作業を効率化する「水田除草機」について、その普及拡大に向けた実演デモの開催やHP等での情報発信の充実など、販売活動の強化に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

（佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市）
堆肥の利用拡大を図るため、ペレット堆肥の製造設備を増強するとともに、JA佐久浅間、JA全農長野県本部及び佐久市が連携してマッチング体制を構築し、ペレット堆肥の広域的な流通・販売に取り組む。
【活用する支援措置】
導入設備へのみどり投資促進税制の適用

基盤確立事業の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載していきます。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html