9/25開催 AI-MIS(TM)×AI/DXフォーラム ～HR部門のDXをベストオブブリードで実現～
企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、水産分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民に対し、漁獲量、海洋環境、資源管理など多岐にわたるデータを通じて、持続可能な水産業の推進と市場の透明性の確保を支援することを目的としたデータ駆動型アプローチに貢献する重要な水産オープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。
■水産データの高まり
現代社会において、水産業は食料供給や経済活動において重要な役割を果たしています。しかし、地球規模で進行する環境変動や乱獲、違法漁業などが水産資源に深刻な影響を与えており、持続可能な管理が求められるようになっています。このような背景から、水産分野におけるオープンデータの活用が急速に進展しており、業界の透明性向上や新たな技術革新が期待されています。水産分野のオープンデータが重要視されるようになってきた背景には、いくつかの社会的、経済的、環境的な要因が存在します。以下にその主要な要因を説明します。
1. 持続可能な水産資源管理の必要性
水産資源は有限であり、乱獲や環境変動によって多くの魚種が減少している現状があります。持続可能な水産業を実現するためには、資源量の正確な把握と適切な管理が必要です。オープンデータを活用することで、研究者や政策立案者が水産資源の現状をより正確に評価し、適切な漁獲量を設定することが可能となります。将来の資源枯渇を防ぎ、次世代への資源継承を図ることができます。
2. 国際的な水産物の取引と規制の強化
水産物の国際取引は年々増加しており、その取引はグローバルな市場に大きな影響を与えています。しかし、違法漁業や規制違反が依然として問題となっており、国際的な監視や規制の強化が求められています。オープンデータを通じて、各国の漁業活動や輸出入状況を透明化することで、違法漁業の抑制や国際的なルールの遵守を促進し、公正な市場取引を支援することが可能です。
3. 消費者の意識の高まりとトレーサビリティの重要性
消費者は、食品の安全性や生産過程に対する関心を高めており、水産物のトレーサビリティ（追跡可能性）への要求も増えています。オープンデータを活用することで、消費者は購入する水産物がどのように生産・加工され、どの地域から供給されているかを把握できるようになります。消費者は安心して製品を選ぶことができ、また、持続可能な漁業を支援する意識も高まります。
4. 技術革新とデジタル化の進展
デジタル技術の進展により、漁業や水産業におけるデータの収集・分析が飛躍的に向上しました。センサー技術や衛星データ、ドローン技術などを活用することで、漁業活動のリアルタイム監視や海洋環境の詳細な分析が可能となり、そのデータがオープンデータとして公開されています。研究機関や民間企業が新たな技術やサービスを開発する土台となり、水産業全体の効率化と生産性向上が期待されます。
5. 政策決定の透明性と市民参加の推進
政府や国際機関は、水産資源管理に関する政策決定の透明性を確保し、市民や利害関係者の参加を促進するために、データの公開を進めています。オープンデータは、政策決定に関わるデータの共有を可能にし、透明で信頼性のある意思決定を支援します。また、市民はデータをもとに自らの意見を形成し、政策に対するフィードバックを提供することができます。政策の効果と公平性が向上し、持続可能な水産業の実現に寄与します。
これらの要因が相まって、水産分野におけるオープンデータの重要性が高まっているのです。オープンデータの活用は、持続可能な水産業の確立、国際的な規制の強化、消費者の安全性の向上、そして技術革新を支える重要な基盤となっています。
■水産データとは
水産業は、食料供給や経済活動において重要な役割を果たしており、その持続可能な発展には多角的なデータの収集と分析が不可欠です。近年では、漁獲量や水質、消費動向など、水産分野に関連する多岐にわたるデータがオープンデータとして公開され、広く活用されるようになっています。これにより、業界全体の透明性が向上し、技術革新や政策立案にも寄与しています。水産分野における具体的なオープンデータの分野に分けて紹介します。
1. 漁獲量データ
- 魚種別年間漁獲量
- 地域別漁獲量の推移
- 季節ごとの漁獲量の変動
- 漁法別の漁獲量
- 漁獲量の輸出入比率
2. 漁業者データ
- 漁業従事者の年齢分布
- 漁業者の性別比率
- 地域別の漁業者数
- 漁業者の所得分布
- 漁業従事者の資格や免許の取得状況
3. 漁船データ
- 漁船の登録数と種類別内訳
- 漁船のサイズや馬力別分布
- 漁船の年齢別（経年）分布
- 地域別の漁船配備状況
- 漁船の燃料消費量データ
4. 市場取引データ
- 魚市場での取引量
- 魚市場での取引価格推移
- 魚種別の取引金額ランキング
- 季節ごとの市場取引の変動
- 地域別の市場取引データ
5. 輸出入データ
- 水産物の輸出国別数量と価値
- 水産物の輸入国別数量と価値
- 魚種別の輸出入量
- 年間の輸出入の推移データ
- 関税や輸出入規制に関するデータ
6. 水産加工データ
- 加工品の種類別生産量
- 加工業者の数と規模
- 加工品の輸出入量
- 加工業におけるエネルギー使用量
- 加工品の市場価格データ
7. 消費データ
- 魚種別の消費量データ
- 家庭内消費と外食産業別の消費量
- 年齢別・地域別の消費動向
- 健康志向や食の安全に対する消費者意識
- 水産物の購買頻度と購入場所別データ
8. 水産資源管理データ
- 漁獲許可数とその推移
- 水産資源の評価データ（バイオマス等）
- 漁獲規制（捕獲制限や禁漁期）のデータ
- 漁獲枠（TAC）の設定データ
- 違法漁業監視データ
9. 水産資源評価データ
- 資源量の推定データ
- 資源再生産能力の評価
- 資源の地域別分布データ
- 魚種別の持続可能な漁獲水準データ
- 気候変動による資源量の変動データ
10. 海洋環境データ
- 海水温データ
- 海洋酸性化の進行データ
- 栄養塩濃度の時系列データ
- 海洋汚染物質の分布データ
- 気象条件と海況データ
11. 水質データ
- 海域別水質データ（pH、溶存酸素など）
- 水域のプラスチックごみの濃度データ
- 沿岸域の有機汚染物質データ
- 重金属濃度の地域別データ
- 水産養殖場周辺の水質モニタリングデータ
12. 生態系データ
- 生息域の変遷データ
- 生態系サービスの評価データ
- 海洋生態系の多様性データ
- 生態系に対する漁業の影響データ
- 気候変動による生態系の変動データ
13. 養殖業データ
- 養殖場の数と規模データ
- 養殖種の生産量データ
- 養殖技術の採用状況データ
- 養殖業における経済的収益データ
- 養殖場の環境影響データ
14. 漁業技術データ
- 漁法別技術採用率データ
- 新技術導入の効果データ
- 技術開発プロジェクトの進捗データ
- 技術者数と教育プログラムデータ
- 技術導入による生産性向上データ
15. 政策・規制データ
- 漁業権の分布と取得状況データ
- 水産資源保護に関する法律と規制データ
- 政府支援と補助金の配分データ
- 水産業関連の国際協定遵守状況データ
- 政策変更の影響評価データ
16. 教育・研究データ
- 水産教育機関のカリキュラムデータ
- 卒業生の進路・就職状況データ
- 研究プロジェクトと成果データ
- 学術論文の発表状況データ
- 水産分野における国際協力データ
これらのオープンデータは、水産業のさまざまな側面を理解し、効率的で持続可能な業務運営を支援するための貴重なリソースとなります。
■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI(R) 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。
■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。
■水産データプロバイダーの募集
近年、水産業界は環境変動や持続可能性への関心の高まりに伴い、大きな変革を迎えています。特に、デジタル化の進展や消費者の意識変化により、水産データの需要が急速に拡大しています。データに基づく意思決定や戦略的アプローチは、水産業界の持続可能な発展と競争力強化を支える重要な要素となっています。DataMart.jpでは、この変化に対応し、新たなデータエコシステムの構築を目指しております。そのため、質の高い水産データを提供していただけるデータプロバイダーを広く募集しています。データを活用し、水産業界の未来を共に築くパートナーとして、ぜひご提携をよろしくお願いいたします。
AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、ご参加ください。
■「AI-MIS(TM) 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム 人事」開催概要
(1)日時 2024年9月25日（水）14:00～16:50（受付開始 13:45）
(2)会場 日経ホール＆カンファレンスルーム https//www.nikkei-hall.com/access/
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F ＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。
(3)詳細、お申し込みこちら：https://www.idx.jp/mis/forum3/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：吉田 宣也
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、水産分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民に対し、漁獲量、海洋環境、資源管理など多岐にわたるデータを通じて、持続可能な水産業の推進と市場の透明性の確保を支援することを目的としたデータ駆動型アプローチに貢献する重要な水産オープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。
■水産データの高まり
現代社会において、水産業は食料供給や経済活動において重要な役割を果たしています。しかし、地球規模で進行する環境変動や乱獲、違法漁業などが水産資源に深刻な影響を与えており、持続可能な管理が求められるようになっています。このような背景から、水産分野におけるオープンデータの活用が急速に進展しており、業界の透明性向上や新たな技術革新が期待されています。水産分野のオープンデータが重要視されるようになってきた背景には、いくつかの社会的、経済的、環境的な要因が存在します。以下にその主要な要因を説明します。
1. 持続可能な水産資源管理の必要性
水産資源は有限であり、乱獲や環境変動によって多くの魚種が減少している現状があります。持続可能な水産業を実現するためには、資源量の正確な把握と適切な管理が必要です。オープンデータを活用することで、研究者や政策立案者が水産資源の現状をより正確に評価し、適切な漁獲量を設定することが可能となります。将来の資源枯渇を防ぎ、次世代への資源継承を図ることができます。
2. 国際的な水産物の取引と規制の強化
水産物の国際取引は年々増加しており、その取引はグローバルな市場に大きな影響を与えています。しかし、違法漁業や規制違反が依然として問題となっており、国際的な監視や規制の強化が求められています。オープンデータを通じて、各国の漁業活動や輸出入状況を透明化することで、違法漁業の抑制や国際的なルールの遵守を促進し、公正な市場取引を支援することが可能です。
3. 消費者の意識の高まりとトレーサビリティの重要性
消費者は、食品の安全性や生産過程に対する関心を高めており、水産物のトレーサビリティ（追跡可能性）への要求も増えています。オープンデータを活用することで、消費者は購入する水産物がどのように生産・加工され、どの地域から供給されているかを把握できるようになります。消費者は安心して製品を選ぶことができ、また、持続可能な漁業を支援する意識も高まります。
4. 技術革新とデジタル化の進展
デジタル技術の進展により、漁業や水産業におけるデータの収集・分析が飛躍的に向上しました。センサー技術や衛星データ、ドローン技術などを活用することで、漁業活動のリアルタイム監視や海洋環境の詳細な分析が可能となり、そのデータがオープンデータとして公開されています。研究機関や民間企業が新たな技術やサービスを開発する土台となり、水産業全体の効率化と生産性向上が期待されます。
5. 政策決定の透明性と市民参加の推進
政府や国際機関は、水産資源管理に関する政策決定の透明性を確保し、市民や利害関係者の参加を促進するために、データの公開を進めています。オープンデータは、政策決定に関わるデータの共有を可能にし、透明で信頼性のある意思決定を支援します。また、市民はデータをもとに自らの意見を形成し、政策に対するフィードバックを提供することができます。政策の効果と公平性が向上し、持続可能な水産業の実現に寄与します。
これらの要因が相まって、水産分野におけるオープンデータの重要性が高まっているのです。オープンデータの活用は、持続可能な水産業の確立、国際的な規制の強化、消費者の安全性の向上、そして技術革新を支える重要な基盤となっています。
■水産データとは
水産業は、食料供給や経済活動において重要な役割を果たしており、その持続可能な発展には多角的なデータの収集と分析が不可欠です。近年では、漁獲量や水質、消費動向など、水産分野に関連する多岐にわたるデータがオープンデータとして公開され、広く活用されるようになっています。これにより、業界全体の透明性が向上し、技術革新や政策立案にも寄与しています。水産分野における具体的なオープンデータの分野に分けて紹介します。
1. 漁獲量データ
- 魚種別年間漁獲量
- 地域別漁獲量の推移
- 季節ごとの漁獲量の変動
- 漁法別の漁獲量
- 漁獲量の輸出入比率
2. 漁業者データ
- 漁業従事者の年齢分布
- 漁業者の性別比率
- 地域別の漁業者数
- 漁業者の所得分布
- 漁業従事者の資格や免許の取得状況
3. 漁船データ
- 漁船の登録数と種類別内訳
- 漁船のサイズや馬力別分布
- 漁船の年齢別（経年）分布
- 地域別の漁船配備状況
- 漁船の燃料消費量データ
4. 市場取引データ
- 魚市場での取引量
- 魚市場での取引価格推移
- 魚種別の取引金額ランキング
- 季節ごとの市場取引の変動
- 地域別の市場取引データ
5. 輸出入データ
- 水産物の輸出国別数量と価値
- 水産物の輸入国別数量と価値
- 魚種別の輸出入量
- 年間の輸出入の推移データ
- 関税や輸出入規制に関するデータ
6. 水産加工データ
- 加工品の種類別生産量
- 加工業者の数と規模
- 加工品の輸出入量
- 加工業におけるエネルギー使用量
- 加工品の市場価格データ
7. 消費データ
- 魚種別の消費量データ
- 家庭内消費と外食産業別の消費量
- 年齢別・地域別の消費動向
- 健康志向や食の安全に対する消費者意識
- 水産物の購買頻度と購入場所別データ
8. 水産資源管理データ
- 漁獲許可数とその推移
- 水産資源の評価データ（バイオマス等）
- 漁獲規制（捕獲制限や禁漁期）のデータ
- 漁獲枠（TAC）の設定データ
- 違法漁業監視データ
9. 水産資源評価データ
- 資源量の推定データ
- 資源再生産能力の評価
- 資源の地域別分布データ
- 魚種別の持続可能な漁獲水準データ
- 気候変動による資源量の変動データ
10. 海洋環境データ
- 海水温データ
- 海洋酸性化の進行データ
- 栄養塩濃度の時系列データ
- 海洋汚染物質の分布データ
- 気象条件と海況データ
11. 水質データ
- 海域別水質データ（pH、溶存酸素など）
- 水域のプラスチックごみの濃度データ
- 沿岸域の有機汚染物質データ
- 重金属濃度の地域別データ
- 水産養殖場周辺の水質モニタリングデータ
12. 生態系データ
- 生息域の変遷データ
- 生態系サービスの評価データ
- 海洋生態系の多様性データ
- 生態系に対する漁業の影響データ
- 気候変動による生態系の変動データ
13. 養殖業データ
- 養殖場の数と規模データ
- 養殖種の生産量データ
- 養殖技術の採用状況データ
- 養殖業における経済的収益データ
- 養殖場の環境影響データ
14. 漁業技術データ
- 漁法別技術採用率データ
- 新技術導入の効果データ
- 技術開発プロジェクトの進捗データ
- 技術者数と教育プログラムデータ
- 技術導入による生産性向上データ
15. 政策・規制データ
- 漁業権の分布と取得状況データ
- 水産資源保護に関する法律と規制データ
- 政府支援と補助金の配分データ
- 水産業関連の国際協定遵守状況データ
- 政策変更の影響評価データ
16. 教育・研究データ
- 水産教育機関のカリキュラムデータ
- 卒業生の進路・就職状況データ
- 研究プロジェクトと成果データ
- 学術論文の発表状況データ
- 水産分野における国際協力データ
これらのオープンデータは、水産業のさまざまな側面を理解し、効率的で持続可能な業務運営を支援するための貴重なリソースとなります。
■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI(R) 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。
■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。
■水産データプロバイダーの募集
近年、水産業界は環境変動や持続可能性への関心の高まりに伴い、大きな変革を迎えています。特に、デジタル化の進展や消費者の意識変化により、水産データの需要が急速に拡大しています。データに基づく意思決定や戦略的アプローチは、水産業界の持続可能な発展と競争力強化を支える重要な要素となっています。DataMart.jpでは、この変化に対応し、新たなデータエコシステムの構築を目指しております。そのため、質の高い水産データを提供していただけるデータプロバイダーを広く募集しています。データを活用し、水産業界の未来を共に築くパートナーとして、ぜひご提携をよろしくお願いいたします。
AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、ご参加ください。
■「AI-MIS(TM) 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム 人事」開催概要
(1)日時 2024年9月25日（水）14:00～16:50（受付開始 13:45）
(2)会場 日経ホール＆カンファレンスルーム https//www.nikkei-hall.com/access/
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F ＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。
(3)詳細、お申し込みこちら：https://www.idx.jp/mis/forum3/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：吉田 宣也
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
